無料の請求書テンプレート宛名と明細を入力して、プレビューで確認し、印刷またはPDF保存。税率ごとの合計と消費税、登録番号、お振込先も入れられます。無料・登録不要。

請求書を作る3つのステップ

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   あなたと請求先の情報を入れる

   屋号・会社名、住所、（登録している場合は）登録番号、請求先の会社名とお名前を入力します。会社・団体には「御中」、個人には「様」を選びます。あなたの情報はこのブラウザーに残るので、次回から入力し直す必要はありません。

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   明細と税率を入れる

   品名、数量、単価を入力します。数量を空にすると「一式」の金額になります。標準の税率は10％で、軽減税率（8％）の品目はその行の税率に8と入力します。税率ごとの合計と消費税は自動で計算されます。

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   確認して、印刷またはPDFで保存

   フォームの下の注意書きが、足りない項目を教えてくれます。プレビューを見て、印刷するかPDFで保存します。「新しい請求書を始める」を押すと、あなたの情報と請求先は残り、請求書番号が1つ進みます。

適格請求書（インボイス）と、ふつうの請求書

適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。登録番号は「T」と13桁の数字で、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。登録するかどうかは任意です。このテンプレートで作った請求書は、登録番号と、発行者の名称、取引年月日、取引の内容、税率ごとの合計額と税率、税率ごとの消費税額等、宛名の6つの項目がそろっていれば、紙でもPDFでも適格請求書になります。様式に決まりはなく、手書きでも構いません。

登録していない事業者（免税事業者など）は、登録番号の欄を空にしてください。ふつうの請求書はこれまでどおり発行できます。登録番号に似た番号や他人の登録番号を書くと、適格請求書と誤認されるおそれがあるとして罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象になります。消費税相当額を書くこと自体は、誤認されるおそれがなければ基本的に罰則の対象ではありません。

買手は、登録していない事業者からの仕入れでも、一定の期間は仕入税額相当額の一部を控除できます（2026年10月から2年間は70％）。そのため、登録していない場合でも、取引年月日、品名（軽減税率の品目には※）、税率ごとに合計した税込の金額、宛名を書いておくと、相手が処理しやすくなります。

消費税のしくみと、このテンプレートの計算

• 税率は標準税率10％と軽減税率8％の2つです。軽減税率は、飲食料品（酒類や外食などを除く）と、週2回以上発行される新聞の定期購読に適用されます。8％の行には「※」が付き、表の下に「※は軽減税率対象」と表示されます。
• 消費税は、税率ごとに明細の金額を合計してから計算します。端数は、請求書1枚につき税率ごとに1回だけ処理します（切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます）。明細ごとに端数処理して合計する方法は認められていません。
• 「税抜」を選ぶと、単価に消費税を加えて請求します。「税込」を選ぶと、単価はすでに消費税を含み、消費税額は合計から取り出して（10/110や8/108）内訳として表示します。
• 値引は税率ごとの金額に割合で振り分けます。送料は標準の税率で計算します。別の税率の送料は、明細の1行として入れてください。
• 数量は小数でも入力できます。各行の金額は円未満を四捨五入します。
• 請求書にお支払期限を載せるには、支払条件に「月末締め翌月末払い」「翌月25日払い」「請求書発行日から30日以内」のように書くか、日付を直接入力します。

「領収済」と収入印紙

• 請求書や納品書に「代済」「相済」「了」などと記入して、代金を受け取った証明にすると、領収書（印紙税の第17号文書）になります。このテンプレートの「領収済」の印字も、同じ目的で使うものです。
• 売上代金の領収書は、記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円、100万円を超え200万円以下なら400円などの印紙税がかかります。営業に関しない受取書は非課税です。
• 課税事業者が消費税額等を区分して記載したときは、その消費税額等は記載金額に含めません。免税事業者が区分して書いても記載金額に含めます。
• このテンプレートで「領収済」の印字を付け、金額が5万円以上のときは、フォームに注意が出ます。印紙が必要かどうかは、金額と取引の内容によります。

保存のしかた

• 適格請求書発行事業者は、交付した請求書の写しを、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。印刷した控えでも、PDFのデータでも構いません。
• 請求書をメールなどで送った場合は電子取引に当たり、所得税や法人税の帳簿書類の保存義務者は、送ったデータを電子のまま保存します（電子帳簿保存法7条）。保存の方法の細かい要件は、国税庁の案内で確認してください。
• 請求書を電子データで渡すことは義務ではありません。紙やPDFでも、記載事項がそろっていれば適格請求書になります。

法律で決められていること

適格請求書の記載事項：適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日、取引の内容（軽減税率の対象品目であればその旨）、税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称です。様式は法令で定められておらず、名称を問わず、手書きでもこれらの事項が記載されていれば適格請求書になります。小売業、飲食店業、タクシー業などでは、宛名を省略した適格簡易請求書を交付できます（消費税法57条の4第1項・第2項）。

登録：適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。登録は課税事業者が受けることができ、登録するかどうかは任意です。登録すると基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者になります。登録番号は、法人番号のある事業者は「T＋法人番号」、それ以外は「T＋13桁の数字」です（消費税法57条の2、9条1項）。

登録していない事業者：適格請求書の記載事項を満たさない請求書は、これまでどおり交付できます。適格請求書又は適格簡易請求書と誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することは禁止されており、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です（消費税法57条の5、65条4号）。

税率と端数処理：標準税率10％（国7.8％・地方2.2％）、軽減税率8％（国6.24％・地方1.76％）。税率ごとの合計額に10％又は8％（税込みの場合は10/110又は8/108）を掛け、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理します（消費税法29条、57条の4、別表第一、同施行令70条の10）。

交付義務と保存：適格請求書発行事業者は、取引の相手方（課税事業者）から求められたときは適格請求書を交付します。誤りがあれば修正したものを交付し、写しを7年間保存します（消費税法57条の4）。

買手の経過措置：登録していない事業者からの仕入れは、仕入税額相当額のうち2026年10月1日から2年間は70％、2028年10月1日から2年間は50％、2030年10月1日から1年間は30％を控除でき、2031年10月1日以後は控除できません。割合と期間は国税庁の案内によります。

電子での交付と保存：適格請求書は電磁的記録で提供することもできますが、義務ではありません（消費税法57条の4第5項）。請求書をメールなどでやり取りした電子取引の情報は、電子のまま保存します（電子帳簿保存法7条）。

領収書と印紙：「代済」「相済」「了」などと記入して受取を証明した請求書は、印紙税の第17号文書（受取書）に当たります。売上代金の受取書は、5万円未満は非課税、5万円以上100万円以下は200円などです（国税庁タックスアンサーNo.7105）。

これは要約で、法律や税務の助言ではありません。迷うときは、税理士や所轄の税務署に確認してください。

• 消費税法（e-Gov法令検索）
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（e-Gov法令検索）
• 国税庁：インボイス制度について
• 国税庁パンフレット：適格請求書等保存方式の概要（PDF）
• 国税庁：インボイス制度Q&A 適格請求書発行事業者の義務等（PDF）
• 国税庁：令和8年度税制改正特集（インボイス制度）
• 国税庁：インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
• 国税庁：タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書

支払いを早めてもらうコツ

• 請求書番号は、飛ばしたり重複させたりせず、「2026-031」のように連番にします。
• 品名は、相手が電話をかけなくても分かるように、何を・どれだけ・いつ行ったかを書きます。
• お支払期限をはっきり書きます。支払条件を入れると、このテンプレートが期限を計算します。
• お振込先には、銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義（カナ）を書き、振込手数料をどちらが負担するかを備考に書いておきます。
• 取引が終わったらすぐに請求書を送り、送った請求書は控えを必ず保存します。